ALPS処理水処分に伴う国の対策については、
対策5の「国際社会への戦略的な発信」については失敗と言わざるをえない。「予想もしていたなかった」と首相が述べたが、これはウソだろう。
そこですでに対策8の買い支えを表明しなくてはならなくなった。
①冷凍可能な水産物の一時的買取•保管そしてその販路拡大などの対策
これからなすべきは対策9と10だが、対策9は水俣病など公害のその後を思い出させる。何年かかるのだろうか。
対策10は、廃炉まで300年の見積りもあるなか、汚染水はその間ずっと出続ける。。
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漁業者の姿勢
2022年の時点で「最終的に容認したの は，地下水が燃料デブリに触れた汚染水では ないこと，廃炉の推進には協力したいという 意向によるものであった。
ただし，原子炉建屋内に入って発生した汚 染水については例え浄化したとしても，認めないとしている。これは全国の漁業者の意見 でもある。ALPS処理水の危険性に疑問を抱 いているわけではない。ALPS処理水の海洋放出は漁業の状況をよくするものでなく，もしかしたら販売不振が起こり，厳しくするものでしかないからである。政府がALPS処理水の海洋放出を決定した後も，一貫して反対し続けている。」
反対にも関わらず、政府は地下水のみならず「原子炉建屋内に入って発生した汚染水」も放出した。漁業者の憤懣はどれだけのものだろう。 [参照]
