なんだかなあ。戦争があると駆り出される兵士とターゲットにされる人達が犠牲になって、兵器や軍需用品を作る会社と売る会社が儲かる。日本は朝鮮戦争の際に米国から軍需用品を発注して貰い、敗戦後の経済の混迷から好景気に突入。同じように韓国はベトナム戦争に助けられた。この事例では一般国民もその軍需の恩恵にあやかったけれど、ウクライナ戦争は誰が稼いでいるのか。米国のアフガニスタン占領も結局は地元権力者と米国の営利の戦争産業を利しただけ。巨額の税金を投入したけれど、アフガニスタンの女の子や女性の権利さえ守れなかった。政治学を学んでるから、どうしてこうなるかはわかるけど、じゃ、どうすれば良いのかの解を出せない学問なのが、情けなくなる。
@JapanProf （誤字等修正して再投稿：マークしてくださった方すみません）
以前､もう少し考えがまとまったら返信したいと書いた件。今頃になってしまったけど。以前の投稿ではなく、今日の投稿につなげて。
内部にいてすごく感じるのは、自分で考えない傾向・考えていても外に出さない傾向が強まったこと。特にここ10年。どういうことかというと、外務官僚をはじめとして自分の意見をきちんと発言した官僚が端から左遷させられたり、ということが頻繁に起きてきたときいていて（先日，どこかのメディああが取り上げていたらしい）、つまり、「刃向かうな」というメッセージが発せられていた。その「効果」をはっきりと感じたのが、今の岸田政権で任命された閣僚がNHKの日曜討論という番組で「総理大臣の意図に沿ってやっていきたい」と発言したとき。官僚だけではなく、閣僚にまで及びその被支配意識に驚いたのでした。大臣といえば、その分野の先頭に立って政策を進めるはずの位置にいる人間が指示待ちとは。
つまり、外側から見える以上に内部の変化は深刻なんだと。外できちんと見える統計の数字と、関係者の示す経済の状況認識の大きな乖離があっても政権が交代しないと指摘されないのはこういうことか、と。
これは、大きな変化であり、まずい変化だと思っています。
@Midori_Aoyagi 私の戦争についてのコメントとは外れますが、日本で官僚や閣僚がモノを言わなくなったのは、政治制度改革ゆえ。1994年の選挙改革後、一連の改革があり、最後の要が官僚人事の掌握。安倍自民党が政権を民主党から奪回したあと実現。だから、10年前くらいから、Yes マンじゃない人が左遷されるような傾向が出てきた訳です。首相への権力集中化は90年代からの政治改革が目指したこと。ただ、政治改革が目指したのは二大政党による競争をともなった強い内閣制。民主党崩壊後はさながら一党独裁のような有様。