ジャック・ドーシー率いる金融サービス会社Block社は、米連邦検察当局の調査を受けている。2人の関係者がNBC Newsに明かした（5/1付けニュース）。
https://www.nbcnews.com/business/personal-finance/prosecutors-examining-transactions-block-owner-cash-app-squarc-rcna147181
Block社は、個人向け送金アプリCash Appと、店舗向け決済サービスSquareの2大サービスを提供。調査の内容は、(1) 2つのサービスで顧客からリスクを評価するための情報収集が不十分、(2) Squareが経済制裁対象国（キューバ、イラン、ロシア、ベネズエラ）を含む数千件の取引を処理、(3) Cash Appがテロリスト集団のために複数の暗号通貨取引を処理した疑い。
これらの事案が確認されるとAML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）違反となり、悪質と判断されると巨額の罰金を課されたり、経営者が逮捕される場合がある。
Block社では、AML/CFT違反の疑いがある数千件の取引を外国資産管理局（OFAC）に自主的に報告しており、これを受けてOFACは行政処分なしに調査を済ませたという。それとは別に連邦検察が調査に乗り出した形。
12月現在、Cash Appのアクティブな取引口座数は5,600万件、過去4四半期の資金流入額は2,480億ドル。
（続く
背景：
米国ではビットコインはじめ暗号通貨への規制が厳しさを増し、業界の有名人が逮捕される事案が相次いでいる。大手暗号通貨取引所FTXの創業者サム・バンクマン=フリードは懲役25年の判決。世界最大級の暗号通貨取引所Binanceの創業者CZは4カ月の収監が決まった。ビットコイン普及に貢献した人物ロジャー・ヴァーもスペインで逮捕された。
感想：ジャック・ドーシーが望むビットコインの自由は、今の米国政府の方針とは相容れない。
とはいえ、だからといって、反ワクチンでビットコイン支持のトンデモ大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニアを応援、ついでに「差別禁止」のモデレーション方針を打ち出したBlueskyを「Twitterと同じ中央集権化の過ちを犯した」云々と批判するのは、何かが違うのではないか。
