ジャック・ドーシー率いる金融サービス会社Block社は、米連邦検察当局の調査を受けている。2人の関係者がNBC Newsに明かした(5/1付けニュース)。
nbcnews.com/business/personal-

Block社は、個人向け送金アプリCash Appと、店舗向け決済サービスSquareの2大サービスを提供。調査の内容は、(1) 2つのサービスで顧客からリスクを評価するための情報収集が不十分、(2) Squareが経済制裁対象国(キューバ、イラン、ロシア、ベネズエラ)を含む数千件の取引を処理、(3) Cash Appがテロリスト集団のために複数の暗号通貨取引を処理した疑い。

これらの事案が確認されるとAML/CFT(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策)違反となり、悪質と判断されると巨額の罰金を課されたり、経営者が逮捕される場合がある。

Block社では、AML/CFT違反の疑いがある数千件の取引を外国資産管理局(OFAC)に自主的に報告しており、これを受けてOFACは行政処分なしに調査を済ませたという。それとは別に連邦検察が調査に乗り出した形。

12月現在、Cash Appのアクティブな取引口座数は5,600万件、過去4四半期の資金流入額は2,480億ドル。
(続く

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背景:
米国ではビットコインはじめ暗号通貨への規制が厳しさを増し、業界の有名人が逮捕される事案が相次いでいる。大手暗号通貨取引所FTXの創業者サム・バンクマン=フリードは懲役25年の判決。世界最大級の暗号通貨取引所Binanceの創業者CZは4カ月の収監が決まった。ビットコイン普及に貢献した人物ロジャー・ヴァーもスペインで逮捕された。

感想:ジャック・ドーシーが望むビットコインの自由は、今の米国政府の方針とは相容れない。

とはいえ、だからといって、反ワクチンでビットコイン支持のトンデモ大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニアを応援、ついでに「差別禁止」のモデレーション方針を打ち出したBlueskyを「Twitterと同じ中央集権化の過ちを犯した」云々と批判するのは、何かが違うのではないか。

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