(Dai Yoshidaさんのツイート スレッド続き)
改悪は3点
1.中絶を認める条文「身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれ」から「経済的理由」を削除
2.胎児が重度の精神〜身体の障害の原因を有するおそれがある場合も中絶を認める「胎児条項」導入
3.初回分娩を適正年齢で行わせる指導を、優生保護相談所の業務に加える
1は、人口を再び増やすための中絶規制、2と3は、生まれる子の「質」を高めようとするもの。目的は、将来の労働力確保。公害被害により生まれた障害児への福祉コスト削減。
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n373/n373011.html
"国は人口政策の必要から、ときに中絶への処罰をもって産むように仕向け、また、処罰を緩めて産まないように仕向ける〜産むことも産まないことも子育ても子の健康も、女が負うべき責任と考えられ、避妊について男性の認識の低さが問われることもなく、中絶は女性の身勝手と非難されていた。"
"こうした理不尽への拒否を叫んだのだ。生殖に対する国の支配を止めること、安全な避妊、避妊が及ばなかったときに中絶が安全で合法であることを求めた。また、女性が妻・母の役割においてだけ価値付けられることを批判し、そこからの解放が性差別社会を変えると考えていた"
(Dai Yoshidaさんのツイート スレッド続き)
「障害者は生きるに値しないのか」という障害者からの問いかけが上がったが、
女性たちがこれを受けとめて、優生政策への認識を深めた。運動の過程で、胎児条項への批判が大きくなり、スローガンにも「中絶禁止法」の表現は使われなくなり「産める社会を産みたい社会を!」が現れる。
1974年6月、改悪案は廃案に。女性の運動はその後も、優生思想を女性への差別に関わる問題として考え続け、80年代には「DPI女性障害者ネットワーク」が発足。障害をもつ女性の立場から優生保護法の廃止を求めて、障害をもたない女性の運動と交流。
"1994年にカイロで開かれた「国際人口・開発会議」のNGOフォーラムに、障害女性の安積遊歩さんが、障害をもたない女性たちと共に参加。国際社会に向けて優生保護法を告発した。これもきっかけの一つになって96年、優生保護法は優生条項を削除して母体保護法に改正された"
今の自民議員を見てると72年の改悪点1を蒸し返してきそうな気がして怖い。