立憲民主の野田がまたもや、次の衆院選の野党共闘の軸は「立憲・国民・維新で」と表明したそうな。

　この野田の方針、繰り返し表明されているから、泉代表も含めて立憲のかなりの部分で共有されていると見ていいだろう。

　この野田・立憲の方針が先日の都知事選で果たした「負の効果」は計り知れない。

　維新も含めた野党共闘路線は、小沢系の議員にも共有されている。

　例外は枝野、長妻をはじめとする東京・埼玉の立憲派。維新と組むことは共産との同盟の破棄を意味するから、東京、埼玉、神奈川の立憲候補は当選の見込みはなくなる。なんといっても都議会は野党第一党共産、第二党立憲である。

　また野田の方針は、永田町内だけの権謀術数の話であって、これは公的な世界では、今完全に信用を失っている「政治屋の取引」にしか映らない。

　現在は1955年から続いた自民党を中心とした「利益調整型システム」が完全に崩壊する時、ということに一番気づいていないのは永田町の面々のようだ。

　衆院解散はどんなに遅くとも1年先、早ければ自民党総裁選前、つまりこの夏に行われる。

　立憲がこの調子では、維新の全国版が2大政党の一つになる可能性は高まるばかりである。
　
　よくて、戦前の政友会、民政党型にしかならないだろう。