ところで、安倍元首相銃撃・殺害事件の山上容疑者は、逮捕・勾留されて、もう1年以上たつのではないだろうか？

　法律論としては、これは典型的な所謂「人質司法」であり、もう長年国連人権委員会から批判されている案件。

　さすがに、東京新聞あたりは東大法学部刑事訴訟法関係者にインタビューしてはどうだろうか？

　これを機会に「人質司法」一般を廃止するよい機会になるのではないか、と私などは考えるのだけれども。

　また法的な意味での「人権」概念を一般社会にも知ってもらうまたとない機会でもある。

　つまり日本社会では刑法犯罪容疑者、また法廷で「有罪」が決定し、服役する「ヒト」にも「人権」がある、ということがなかなか理解されない。

　法的人権概念は、その定義上「普遍的」なものであって、どんな「凶悪犯」でもあっても、守られるべき「人権」がある、という建前になっている。

　であるからこそ、被害関係者による「報復殺害」は法的に禁止され、手続き的には「推定無罪の原則」にある。

　ただし、刑事手続きの運用においては、日本では起訴された場合の有罪率は99％以上であり、これは国際比較においてずば抜けて高い。
　これが意味するところは、かなりの案件で「冤罪」がある、ということ。この最悪の例が袴田さん「事件」である。