国家官僚制（行政国家）と企業の大規模化が結合して、所謂「現代資本主義」が成立するのは、19世紀末から20世紀はじめ。

　19世紀半ば過ぎまでは、株式会社は法的に認められておらず、企業といっても、実質はかなり小規模ー現代と比較してーなものだった。

　この段階では、所有と経営はまだ分離しておらず、「資本家」と「労働者」が直接対峙する構造。

　マルクスの『資本論』はこの段階の資本主義を分析した書物なので、現在の資本主義分析にはそのままは使えない。従って、掛け声だけ「マルクスに帰れ」、「マルクスはなんでも見抜いていた」という原理主義は、相対化しておく必要がある。

　これに対して、近代主権国家は17世紀まで一応遡れる。政治共同体が債権を発行するシステムは中世のイタリア都市国家から始まるが、これが覇権戦争の帰趨を決定するようになったのは、17世紀から。

　官僚制に関しては、19世紀末から急速に大規模化し始め、WWII以後さらにスケール・アップして今日に至る。この点では大企業組織と国家官僚制の類似点の方が多い。

　新自由主義段階でも官僚制は決して縮小していない。福祉・文教予算を縮小しながら、軍事・治安面ではより「強い国家」となる。

　法人化以降の大学も同じで、国家統制はより強化されているのである。