政治学者の中北浩爾氏が今日は東京新聞にて「共産党は日米軍事同盟を認めて、もっと右になれ」と主張している。

　日米軍事同盟を前提としたイギリス型の2大政党制、「政治改革」と称して、佐々木毅・山口二郎などの主張の反復に過ぎない。

　この時は、社会党を「右」に寄せて、自民対非自民の保守二大政党制にするコンセンサスが政治学者・行政学者、マスコミ、さらには小沢一郎、山岸章連合会長の間で合意があった。

　ところが、当時高校生だった私にも容易に予想されたことだが、結果は、極右化した自民党一党＝安倍政権となり、今や小沢が「野党共闘派」となる有様である。

　これは大企業別組合である「連合」の性格を考えれば、当然のこと。連合のヘゲモニーをとった旧同盟＝民社ブロックは改憲に自民より積極的であり、彼らの言う「再配分」とは「大企業福祉」。

　ところで、日米軍事同盟を前提とする野党・立憲民主は、日米地位協定の見直し及び沖縄の米軍基地軽減ないし撤去を最低「プログラム」に掲げるべきだろう。

　もし、日米軍事同盟が「国民の安全保障」に貢献すると主張するなら、負担も国民の間で「平等」でなければならない。

　日米軍事同盟を支持する政治学者達にも、米軍基地問題と地位協定に対して、立場を明らかにすることが求められる。