学長選考・監察会議議長名の回答、典型的な「木で鼻をくくった」文言で、これでは説明責任を果たした、とは到底言えない。当然各部局も、より徹底的な「説明責任」・「情報開示」を求めていくだろう。

　また、この制度の前提とされている「教職員の信頼」、がこれでは全く崩壊してしまう。

　2千人近くいる組織、一度ガバナンスが崩れたら、元に戻すのは至難の道、となるだろう。

　また学生有志の訴えに対する署名も、「通告」を受けて逆に急激に増え、1万人に届こうとしている。

　この騒動は少なくとも3月末までは続きそうである。