現在の国家予算、110兆を超える一般会計歳出の内、最大は社会保障費、軍事費、公共事業費、教育費と続きます。

　この内、軍事費、公共事業費は軍需産業、ゼネコンとそれぞれ受益者がほぼ決まっている。コンサルや広告の入り込む余地はあるにはあるが、やはり「旨味」は少ない。

　そこに近年、社会保障や教育の分野にコンサルやら、ベンチャーやら、スタートアップやら、といった「怪しい事業」が介入する余地が生まれる。

　何と言っても、社会保障と教育に関する支出は納税者の同意を得やすい。

　ところが従来の「公共」部門が「請負」に出す量が増えれば増えるだけ、ここに「たかり」が発生する可能性が生まれる。

　これに大学病院の「権威」が加わると、産学共同で税金に「たかる」という例も出てくる。

　コロナ・ワクチンを開発すると称して国から75億円を支援を受けて、結局「失敗」したアンジェス（創業者阪大教授森下竜一）などは典型的。

　また製薬大手「ノバルティス」の高血圧薬「ディオバン」の「臨床効果」を証明するために、千葉大、名古屋大他3つの医科大学が関与した「ディオパン事件」。後に関連論文は「不正」があったとして全て撤回された。この時の千葉大の責任者は阪大に移っている。

　「稼ぐ」にしても「違法」はよくない、ということだ。