アラブ世論政策調査センターのアラブ16カ国の世論調査によると、「パレスティナ問題はアラブ全体の問題」と考える人が92％に上ったとのこと。

　これは2011年以来最高の数字で「世論の根本的な変化が起こった」とされている。実際92％は世論調査では絶対多数と言ってよい。

　モロッコ、スーダンでは22年つまり今回のイスラエルの侵攻前の59％、68％から95％、91％に上昇。国民の多くも「アラブの盟主」を自認するでは75％から94％に上昇。

　国際司法裁判所（ICJ）には南アフリカがイスラエルの軍事作戦を「ジェノサイド」を告発。ブラジル、インドネシアをはじめとする国際社会の世論圧倒的多数は南アフリカの告発を支持。

　ところが米国務省は南アの告発を事実無根を非難。ここまで来ると、米政府の云う「事実」の概念の検討が必要でしょう。

　米国はイラク攻撃の際も「大量破壊兵器の開発・存在」を主張しましたが、後になって「そんなものは存在しないと知っていた」と見解を変更。

　ある意味で「リベラルな国際秩序」の正統性はこの時すでに崩れ去った。

　つまり、米国がその気になれば、大義名分はどうでもよく、仏独が反対しても、当該政権を戦争行為によって崩壊させることが白日の下に晒されたのである。