安部派（森派）を中心とした裏金システムに捜査のメスが入り、大騒動の自民党は、「政治刷新本部」を来週立ち上げると発表。しかし、その最高顧問に麻生太郎副総裁、菅元総理をあてる、とは「開いた口が塞がらない」とはこのことである。

　どうも、岸田総理も事態の法的及び倫理的深刻さを全く理解していないようだ。

　実際、岸田は明らかに選挙広告でしかない「所得税減税」、財源が明らかでない「少子化」対策、挙句の果ては「憲法改正」を目指すなど、全く方向性がない、「場当たり」的な方針を宣言するだけになっている。軍事費倍増の負担は来年度は税ではなく、国債で、と言っているが、これは結局最後は市民の税負担になるしかない。要するに選挙の年だけ「税負担」という言葉を避けるというだけのこと。

　あまりの支離滅裂さに最近は「側近の一人は岸田首相の鈍感力を語る」などいう報道がされる位である。

　仮に、検察によって安部派が壊滅に追い込まれたとしても、新自由主義による社会の解体が止まらない限り、近いうちに類似の極右ポピュリズムが台頭するのは避けられない。要するにヒドラの頭を一つ切り落とすに過ぎない。

　それでも自民党の裏金システムと統一教会の関係（ついでに維新も）が瞬間的に可視化されるのであれば、「ないよりはまし」である。