国連人権委員会はイスラエル軍のガザ侵攻は「自衛の名の下のジェノサイドに等しい」と批判。70万人以上の難民を出した1948年の「ナクバ　大災厄」の再来となると警告。

　現在もイスラエルはガザ地区への空爆を継続しています。ガザ地区の病院などはすでに危機的な状況に陥っている。入院患者は「避難しろ」と言われてもできない。またガザ地区住民210万人の半分以上が子供です。

　中国外相も「自衛の範囲を超えている」とはじめてイスラエルを名指しで批判。
　また米連邦議会下院の55人はイスラエルの暴走を懸念し「国際法順守」を求める大統領と国務長官宛ての連名書簡を発表。
　欧州各地では「パレスティナ支持は反ユダヤ主義ではない」とするデモ。ロンドンでは前労働者党首J.コービンが参加。

　イランはイスラエル軍「地上侵攻なら対応」と表明。しかし、実際にはイランはイスラエルと国境を接しておらず、シーア派武装組織ヒズボラーやハマスへの援助などではイスラエル正規軍と「勝負にならない」。

　結局はガザと国境を接するエジプトの出方次第だろう。パレスティナの大義の声が高まるほど、政府は「親米」であるエジプトの選択は限られる。

　バイデンはイスラエル訪問・連帯表明の計画を発表。相互の瀬戸際外交は続いています。