「岸田首相、NYにて「資産運用特区」の創設を発表」

　昨年ワシントンで軍事費GDP２％へ増額（5年に43兆円）を発表した岸田首相が、今度はNYで資産運用特区の創設を宣言しました。

　この主な目的な海外の資産運用会社（ゴールマンサックス、ブラックロック、ブラックストーン）に日本への投資を「増やしてもらう」こと。

　「英語のみで行政対応が完結できること」が注目されているが、これは本質的な点ではない。

　重要なのは、
１）政府系ファンドや年金基金が優先的に新規参入の運用会社へ資金を流すこと、
２）GPIFにさらにハイリスクの投資をさせる
３）企業年金を投資に誘導（強制）する
４）非上場株に特化した「オルタナティヴ」投資、つまりブラックロックなどに便宜を図る事、などなど。

　さらに日本の家計預貯金2000兆を投資へと古向けること。
　これで賃上げをせずに、家計の所得を上げるとの主張であるから、「正気の沙汰」ではない。

　要するに東証株価から日銀は撤退予定。現在3万2千円台の株価維持のために家計預貯金、GPIF、企業年金をつぎこもう、ということだろう。
　しかし、これで海外ファンドに売り抜けられたら、日本は本当に「破産国家」。
　その場合、IMF管理下のギリシアと同じ道になる。

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