今日11日、経団連が、法人税減税、消費税増税を「提言」したそうな。

　これ2，3週間前の日経の一面ブチヌキ「直言」シリーズで十倉経団連会長が語ったいた展望そのままだなー。

　しかし、何度も書いているが日本の企業負担は課税ベースと保険負担を合わせて比較すると、欧州よりかなり少ない。
　また近年大企業の多くが史上最高の留保金を蓄積しているが、これは主にリストラが原資である。
　この上法人税を下げてマクロ経済、つまり需要を一体どうするのか？
　いくらコストカットしても「需要」がなければどうしようもない。　

　また経団連は消費税を少子化財源に、といっているが、これは当然社会保障全般に再現なく広がり、ついには軍事費43兆円にも補填、となるだろう。さらに東電への補償、核融合発電へと税金は湯水のように消えていく。

　そもそも今の日本に5年で軍事費43兆円は「分に過ぎ過ぎており」、このままだと軍事費負担で社会が崩壊しかねない。

　現在の円安下の株価3万2千円も不気味である。従来の官製相場の下限は2万8千円。この円安で外資が大量に流入していると想定される。

　現在の日本経済の実力からは敢然に「バブル」の株価、いずれ暴落、ゴールドマンサックスなどの外資は「売り抜ける」だろうから、その際、日本社会はどうなる？