昨年、米国の指示を受け、日本政府は軍事時倍増、5年間で43兆円の予算を計上。

　この巨大軍事利権を目当てに、欧米の軍事産業は次々と日本に拠点を築くことを発表。

　英BAEは、日本（三菱重工）・イタリアと次世代戦闘機開発を担うことになっていますが、年内にアジアの統括機能をシンガポールから日本へ移転。

　同じく米ロッキード・マーティンもアジア統括拠点をシンガポールから日本へ。ロッキード・マーティンは地対空誘導弾パトリオット、ステルス戦闘機F35（使えるか分からない）などを担当。

　またやはり三菱重工と機雷探知機開発で連携する仏タレス社、米L３ハリス・テクノロジー社も日本に参入予定。

　まさに43兆円という目も眩む「利権」に世界の軍需産業が群がる構図です。

　ところで、英日伊の次世代戦闘機の開発、消費税免税の方針。これ、一方でインボイス強制しながら明らかに筋が通らない。

　付け加えれば、現在仮に大国同士の戦争に巻き込まれた場合、現在やたらと航続距離が長く、スピードが速すぎる戦闘機は無用の長物。

　米ロのような核超大国の場合ICBM、SLBMで決着がつく。

　日本のように海に囲まれ、「専守防衛」に特化する筈の国であれば、F35（実用可能は不明）などは「おもちゃ」に過ぎない。