昨日、投稿しましたが、原発事故の責任、人類一般ではなく、まずは東電にあることは明晰にして判明です。

　ただし、原発政策、経産省を中心に「国策」として進めてきた経緯から、事故賠償、除染も含めた経費控えめに見積もってもすでに12兆円、税金から支出されている。

　私のような国立大学法人勤務の人間もこの際は、「国家公務員」と見做され、2年間給与1割カットだった（国立大学、小泉の際に公務員減らしの数合わせのために法人化）。

　ところで、すでにスリーマイル、チェルノブイリと大事故があったのであるから、常識艇には「保険」をかける。しかし、原発には保険の引き受けてがいない。つまり、最初からリスク「無限大」ということはわかっていた。

　この上、デブリ回収に6兆円、廃炉全体で8兆円と政府は計上している。しかし、どちらも全く目途がたっていない。経費はさらに膨らみ、それは市民が税金で負担するのはほぼ確実である。

　ここまで来ると、何故東電を一度破産させ、資産を吐き出させないのか、皆目不明である。
　勿論、東電を倒産させても電力供給の業務は遂行できる。要するに東電の株主と国の面子のためである。

　そもそも汚染水にしてもまずは東電の土地の上にタンクを増設するのが、国内的にも外交的にも筋ではないだろうか？