「経済的徴兵制」への道

　報道によれば自衛隊へ若者の個人情報を提供した自治体が2022年度、1068に上り、全自治体の6割になったとのこと。

　背景には、自衛官に応募する若者の減少があると見られます。

　現在、自衛隊は結局何と言っても「実際には戦争には参加しない組織」と見られており、イラク戦争の際なども、自衛官の応募は減少、防大卒業生の任官辞退も著増しました。

　近年の憲法改正キャンペーンによる自衛隊の国防軍化に対する警戒から、22年度は前年比応募者が1万人近く減少、過去10年ではじめて8万人を割っています。

　しかし、この流れで行くと「中の中」の解体によって激増している貧困層・低学歴の若者への「経済的徴兵制」の可能性が高まります。

　他方、数年前新聞でインタヴューを受けた慶応SFCの学生のように、「自分のような高学歴の人間には関係ない」と嘯く連中も増えてきているのです。

　このような心性が拡大していけば、ハードな意味での格差と貧困とは別に、「社会」というものが「内破　implosion」していく可能性も出てくると思われます。