BTした檸檬水さんの投稿に付け加えるならば、多国籍大企業は、為替変動でそれほど打撃を受けないのです。
　
　そして日本を支配する多国籍（本社・日本）大企業は、今や国内では収益が挙げられない、として、新たに投資をする対象は海外です。

　例えばメガバンク、自動車、製鉄などの部門。

　ですから、急速な円高で打撃を受けるのは国内展開してしていない中小企業と一般市民です。

　また中小企業は、燃料・輸入原材料の高騰に加えて、国内市場の萎縮のため、結局人件費削減（リストラ、非正規活用）に走らざるを得ない傾向にある。

　まさに悪循環そのもの。

　他方、多国籍大企業の幹部及び正社員は、同世代比数パーセントではあるが、まさに「勝ち組」意識をもつ。　

　彼らが新自由主義的「自己責任論」に傾くのは「自然の理」とも言えましょう。

　ただし高学歴で「勝ち組」になる積りだったグループが、20代後半で「そうではない現実」に直面した時の心理的ショックは大きい。

　その際は「自己責任」を受け入れるのは「つらすぎる」ので、誰かを「悪者」に仕立て上げる「ネトウヨ」になるのが、「合理的」です。