GX関連法（原子力全面回帰）と「核融合発電」

　　昨日、日経の「サイエンスNEXT VIEWS」と称する「核融合発電」CMを批判しました。

　お気づきの方も多いと思いますが、1年程前からマスコミでは、「核融合発電」を「未来のエネルギー源」として大キャンペーンを行ってる。

　昨日の記事では実験炉の完成2025年、35年核融合の燃焼実施開始、とスケジュールまで設定されている。

　これはどういうことか？

　つまり、核融合発電までの「つなぎ」として原発の全面再稼働を位置づけるプランなのです。

　実のところ、原発の「失敗」は、1970年代半ばでは明らかになっていました。1975年には原発会社自身が「原発を代替エネルギーができるまでの間」と述べるに至っていた。

　ここで「無公害で無尽蔵」なエネルギーとして、政財界から期待されたのが、「核融合発電」です。
　1975年の時点では物理学者（原子力工学者）の多くは、そのようなことは「不可能」と知りつつ、「巨額な研究開発費」に釣られて、乗り出すことにした。
　日経はこの際も社説で「明日へかける日本の未来を示している」と主張。

　2011年の福島原発事故も彼らにとっては、「核融合発電」実行、つまり「ショック・ドクトリン」のチャンスとしか映らなかった模様です。