先日のオランダ国王の大西洋奴隷貿易への謝罪、、ここへ至る道は平坦ではありませんでした。

　そもそも英仏蘭葡そして米などの欧米帝国主義列強はWWII直後まで「植民地化」＝「文明化」として、これを「神から与えられた使命」といわんばかりの態度だったからです。

　WWII以後、反植民地独立闘争の大波に対して、むしろ「意に反して」独立を認めていく、というのが最初の段階。

　ただし、独立以降も経済利権や「核実験特権」などの植民地主義的構造は継続していきます。

　しかし、冷戦後アパルトヘイトが終焉した南アで国連が2001年に開催した「ダーバン会議」で、人種主義、排外主義や植民地主義の歴史に関して、北側と旧植民地諸国が会合。この際は、旧宗主国側は、必ずしも「過去の清算」に積極的とは言えませんでした。

　ところが、近年この潮の流れは大きく変わり、2021年にはドイツが20世紀初頭のナミビアにおける「ジェノサイド」を謝罪、オランダの独立委員会も「奴隷貿易に関して謝罪すべき」と勧告。
　今回の国王の「謝罪」はこれを受けてのものです。

　また宗主国が略奪して首都に陳列してある美術品も徐々に「返還」の方向に向かいつつあります。

　翻って日本政府の態度はどうでしょうか？ここのところをとくと考える必要があります。