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なんだか、この所twitterに入れないので、おかしいなー、と思っていたら、イーロン・マスクの方針でアカウントをもっていない人間は、入れなくしているらしい。
これはさすがに「一時的処置」として解除するらしいが、今度は閲覧数を「課金」次第にすると言う。
これ、経営方針としては「最悪」とも言え、社員のリストラとも合わせ、本当にtwitterシステムは崩壊してしまうのかもしれない。
そして、マクロンの「暴動拡大はSNSのせい」という突飛とも言える発言に象徴されるように、実は欧米のパワー・エリートの中ではSNSに対する「否定的な合意」がほぼできつつある。
マスクのネトウヨ的立場と合わせて、万一twitterシステム崩壊の際も「公的救済」はないだろう。
このSNSの「負の効果」問題、ビックデータ解析、脳科学、認知科学を結び付けた、一応「学術的成果」がある。
ただ、これは微妙な問題で、今度のマクロンのように問題をすりかえるために「悪用」することもできる。日本では産経が頻りに「SNSのせい」報道をしているようだ。
実は、マクロンの発言、フランスでは「種本」があるのです。
これ、一応「読むに足る」本ではあるが、要注意本なので、ちょっと紹介するべきか迷ってはいる。
twitter問題、どうも「一次的処置」とか「今後は課金と連動」とマスクが言っているのは、コントロールできないシステム障害を隠蔽するための「口実」らしい。
だとすれば、やはりむやみやたらと社員をリストラしたために、発生した技術的問題であり、おそらくは今後も頻発する、と予想される。
スポンサーがそのように「予想」して、広告から撤退する流れになれば、やはり倒壊は免れない。
今回の騒動の原因が何であれ、いずれにせよ、Twitter社、システム障害を繰り返しているようなので、先行きは「暗い」のではないだろうか？
先の投稿でも触れたが、欧米の中道系のパワー・エリート、Ｉphone発売からちょうど15年、「SNS有害論」に傾いており、マスクのTwitterシステム崩壊は、来年の米大統領選に向け「好都合」としかならないだろう。