かつて自民党から都知事候補として立候補した増田寛也氏が日本郵政の社長として4年目に入る事が決定。

　課題は、「ゆうちょ銀行」売却益をM＆A、不動産に活用などと宣っているが、何故「荒廃している郵便事業の改善」は課題でないのか？

　だいたい、日本郵政、「イトマン」事件で悪名を馳せた住友銀行の西川善文が初代社長。この際は、これまでの「闇」にスポットライトがあたり、辞任に追い込まれたが。

　しかし日本郵政は何故か、その後もオーストラリアの物流大手をM&Aして、結局大損をしている。

　実は何のことは内、オーストラリアは住友銀行が大掛かりにバブルの手法を再演している背景があった。

　歴代社長は大蔵事務次官、東芝社長、シティバンク銀行会長などなど、これはまさにパワーエリートのお歴々。

　しかし、肝心の郵便事業の荒廃やかんぽ生保の構造的不正については、どういう見通しがあるのか、まったく伝わってこない。

　小泉が叫んだ「郵政民営化」の成れの果てが、M&Aや三菱地所や野村不動産と連携した不動産開発、ではあまりに「お粗末」すぎるだろう。