岸田「成長戦略案」

　岸田政権の「所得」ならぬ「資産」倍増計画、要は「家計貯蓄」を「投資」市場へ移すはなし、であることは投稿しました。この方針に連携して三菱銀行がJR東日本東京駅など7駅で少額投資非課税制度の相談窓口を開設するわけです。

　さて、労働改革の方は、「ジョブ型」（職務給）は賃下げとリストラがセット。富士通はすでに一昨年幹部社員3千人の希望退職を「募集」。NTTの中位の職務給は月1万円以上減。富士通やNTTと言えば、直近まで日本を代表する大企業の一つ。「安定した雇用」収縮はことほど左様に急激なのです。

　また「PIP」とは、要するにIBMのリストラ手法のこと。リスキリングを装って、実現不可能なノルマを押し付け、未達成を口実に退職・解雇へと追い込むもの。

　政府統計を信用できると仮定して、「賃上げ率は30年ぶりの伸び」。しかし、実質賃金は13カ月連続の低下。これは物価上昇が賃金上昇を上回っているため。

　しかも、これは従業員平均。軍需産業の正社員と流通・小売の非正規の差は途方もない。
　
　また家計に占める生活必需品の割合は比較可能な1970年以来最高。これもあくまで平均です。

これでは仮に維新・立憲の10月から半年だけの電力料金3千円補填もー仮に実現してもー「焼け石に水」でしょう。