「マクロン、NATOの東京事務所開設に反対」

　フィナンシャル・タイムズによれば仏大統領マクロンは「インド・太平洋はNATOの管轄範囲ではない」としてNATOの東京事務所開設に反対を表明しました。

　マクロン大統領はつい先日、スロヴェニアにて、「欧州は安全保障を永久に米国に委ねるべきではない」と主張。

　やれやれ、マクロンも、たまには「まとも」なことを言う。とは言っても、これはド・ゴール主義者なら当然、というか「遅すぎる」動きだけれども。

　そもそも仏はド・ゴールの時に一度NATOを脱退し、米軍には完全退去してもらっている。サルコジの時に「復帰してしまった」が。ただし米軍基地は国内にない。

　また米国内部でもユーラシア包囲網に対する批判が出ている。
　G7で「南」の同意が全く得られなかったのが一因。

　前財務長官J.サックスのウクライナ戦争和平案（ロシアの侵略を批判しながらも、戦争の「政治的責任」はNATOにあるとする）、またここに来ての米国務次官の中国訪問など、「ニクソン・ショック」の際のように日本は「梯子を外される」可能性が出ている。日経などは「不安と苛立ち」を隠せないでいる。

米国の方針転回で困っているのは日本と英国のようだ。どちらも国内産業は空洞化、頼みは軍需産業と投資。いやはや。