また同じ「労働者」というカテゴリーであったとしても、三菱重工や川崎重工など軍需産業の正社員が社会民主的な党に入れる筈もない。

　短期的な可能性としては2008年に民主党に投票、その後「政治」から離脱した層を中心に、格差の是正、雇用・社会保障、LGBTQも含めた人権の尊重の旗を掲げ、訴えるしか活路はありません。

　問題は一度その人たちが「騙されていること」。本気度を示すためには、税と社会保険の大企業負担、累進課税、脱原発、必要のない軍事費のカットなど、一見「敵」をつくるように見える路線を明確にする必要があります。

　いくら今の日本の有権者が情報から遠ざけられているとは言っても「世間」の厳しさを知っている「大人」です。大企業や富裕層への大幅負担増という財源なしに、「おいしい」話だけ信じるということはありそうもない。

今通常国会後の解散・総選挙の可能性が高まっています。現在のままであれば、自民は伸びないでしょうが、維新が激増、日本中が「維新化」する可能性があります。

中期的には社会民主ブロックの結集、短期的には杉並の赤緑同盟の拡大で多摩川で維新が進撃を食い止めるしかない（箱根はとっくにこえられているので）。

この期に、枝野「弱小連合ではダメ」などと浅田のようなことを言っていてはお話にならない。