通常国会での5大悪法

今期の通常国会では、猛烈な勢いで５つの悪法が成立する見込み。「５つ」とは

１，大軍拡法案（5年で43兆の軍事予算拡
２，軍需産業支援法案（三菱重工、川崎重工、IHIなどにはこれに加えて在日米海軍のほぼ全補修費が加わる）
３，入管法改革法
４，原発全面回帰法
５，マイナンバー法等改定案

野党側は共産は全法案に反対。立民は軍需産業支援法以外には反対。

立民が軍需産業支援法に賛成なのでは、スポンサーの連合の軍需産業の組合を筆頭にした旧同盟系の圧力を考えれば当然。

しかし、現執行部は維新との共闘を選び、日米同盟のNATO化・改憲にも賛成なわけですから、本音では軍拡法案にも賛成。また東電との関係を考えれば、原発回帰にも賛成。

反対に回ったのは、近いうちに可能性がある「解散・総選挙」に向けた「受け皿」としてのパフォーマンスでしょう。つまり、立憲が表向き「反対」しても、法案は自公維で「成立」することを見越した行動、ということ。

しかし、万一解散・総選挙になれば、この「生活苦」の中で自民は伸びないでしょうが、維新が激増する可能性が高い。

もはや、連合内左派が割って出て、反軍拡・雇用と社会保障・人権の旗の下、21世紀の「人民戦線」を結集する以外には「暴走」を止める戦略はありません。