米国が日本をNATOの「非加盟同盟国」に指定したのが1989年。2018年にはNATO大使として在ベルギー日本大使が任命されます。そして、つい先日東京にNATO事務所を開設することが発表。

　他方、韓国はユン大統領に代わった途端2022年にブリュッセルにNATO事務所を開設、やはり駐ベルギー大使をNATO大使とします。
　つまりムンジェイン政権の際には「棚上げ」していた案件、ということ。

　米国主導で着々と日米韓軍事同盟のNATO化が進められてきたことがわかります。オーストラリア、ニュージーランドはすでに、WWII直後から米国の太平洋における「ジュニア・パートナー」です。直近には英・豪が日本国内で軍事訓練をする法的整備をはじめました。

　冷戦時代を振り返ると、朝鮮戦争、ベトナム戦争で、日本以外の三カ国は参戦、日本は兵站補給担当。

　しかし、東アジアのNATO化が中国に与えるメッセージは如何なるものか？政治家はよくよく考える必要があります。

　ところで、笹川ネットワーク・慶応SFC（またか！）の鶴岡路人、2005－2008ベルギー日本大使館専門調査員、2009から防衛省主任研究員。現在日米同盟のNATO化の旗手としてウクライナ戦争を「利用」する急先鋒になっている。
　これって「偶然」なのか？