「東京にNATO事務所開設」

　これまで日米同盟のNATO化に関して、批判的な投稿をしてきました。

　ついに9日駐米日本大使は東京に「NATO事務所」を開設中であることを発表しました。

　安保法制＝「集団的自衛権」のの目標は日米同盟のNATO化です。

これは現実的には「日本の防衛」ではなく、例えばイラク侵略戦争、占領軍の派遣、またはアフガンへの日本軍の駐留を可能にすることを目指すもの。

ベトナム戦争の際には、日本以外の米国の太平洋地域の同盟国は軍を派遣しました。韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア（アボリジニ兵も含む）、ニュージーランドなどです。朴正煕軍事政権は30万人以上の正規軍を派遣、代わりに米国からの経済援助を取り憑けました。（日本は憲法を盾にとって派兵を拒否。ただし沖縄をはじめとして兵站・補給では全面的協力）

私もパリで、国共内戦、ベトナム戦争に参加した台湾の古参兵に中華料理店で絡まられて大変な目に遭ったことがあります。

それはそれとして、NATO事務所開設などという安全保障上、最重要な事実を何故ワシントンで発表するのか？これは軍事費倍増計画を岸田がワシントンで「バイデン大統領の支持＝（指示）を得た」として発表するのと同じ構図。

どうも改憲策動は完全に本格化した模様です。