電通の公共部門への「たかり」

電通がここ5年間北海道庁と結んだ契約の9割が「競争入札」でない、つまり「特別枠」であること、契約総額が70億円を超えることが明らかになりました。

実は、近年電通の収益は悪化し続けており、2021年には本社ビルを2680億円で売却している。

そこで電通が採用しているのが公共部門への「たかり」戦術。

北海道に限らず、電通の国内広告契約での公共部門の比重は増す一方。

しかし、公共部門に独占的に「たかる」には与党＝政権との関係を深める必要があります。

この方向の極限が東京五輪での自民党・電通・角川の収賄事件。

角川社長でもある「ザ・ネトウヨ」夏川剛が「五輪に反対する住民は爆撃で殺せばいいい（笑）」などと発信したのは、この「黒い利権」の鉄砲玉としての役割を果したのだろう。

しかし夏野、小物なので重要な「談合」からは外されていた様子。結果五輪関係では逮捕はおろか「聴取」もされていない模様。（特捜部も「あいつはどうせ知らない」という判断なのだろう）。

とは言え、この忠犬夏野、世耕が理事長を務める近畿大学情報学研究所所長の肩書を頂き、例の制度・規制改革学会に竹中・成田悠輔らとともに発起人として名を連ねている。

文化産業と学会の退廃、ここに極まれりと言えましょう。