日本の企業支配とreasonableな公営住宅の欠如について

日本が欧州と違い、福祉国家であったことはなく、新自由主義的再編は企業福祉社会から企業福祉そのもの縮小へ、と展開したことは以前投稿しました。

この日本の欧州との違いを明確に表れるのは、教育と住宅部門です。

元来、日本ほど公営住宅が少ない社会はない。そしてその少ない公営住宅（公団）でさえ、民営化され今や民間不動産と違いありません。

また教育費が受験産業への投資を含め、べらぼうな額に上るのは周知の通り。今や、首都圏私立中・高から国立大に進んだとしても子供1人あたり、計1500万ほどかかると言われています。

またreasonableな公営住宅があれば、所得がそれほどでなくても、十分生活していける。

しかし、日本資本主義は「持ち家政策」を推進、企業もそれに合わせ、「年功序列」型賃金体系を構築。

このライフサイクルで結婚、出産、そして「持ち家ローン」まで進めば、どんなに学生時代「ラディカル」な思想をもっていたとしても、もはや「会社」から逃亡するのは不可能。

しかも、企業に服従すれば老後の厚生年金も保証。

これでは「社畜」と嫌味、挑発されても、小屋から飛び出すわけにはいかない。

しかし、今音を立てて崩れているのはこの社会契約なのです。