政府、「GX基本方針を閣議決定」と報道されているが、相も変わらず、悪辣な手法。

内容は、要するに原発回帰・拡大を「閣議決定」した、ということ。

「閣議決定」は以前も批判したが、議院内閣制では「当然」。
「閣内不一致」であれば、当該閣僚の更迭か内閣総辞職しかない。

近年頻りと「閣議決定」が報道されるのは、「決定」を既成事実のように「印象操作」するため。

近年、この「閣議決定」が乱発されることと「統治　ガバナンス」の政治学での流行には相関関係がある。

「政府　ガバメント」は一応民主的正当性が必要だが、「ガバナンス　統治」にはそれが必要ない。

例えば欧州委員会や欧州中央銀行（ECB)は、決定に関して如何なる「民主的な」掣肘を享けない。であるから、昨日批判した遠藤乾さん達が「統治」大好きなのは、ちゃんと理由がある。

一般的に言えば「統治
ガバナンス」は「民主的」（代議制ではあれ）の制約を受けないための論理。

この投稿で、「保守」的と評したロックの「政府」でさえ、「人民」の信託が必要とされる。

これに対して現代国家の統治の主体は行政エリート。高級官僚は選挙では選ばれない。

大企業の役員が「開かれた議論」と選挙で選ばれないのと同じ。

国会議員は一応「選挙」という洗礼がある。