1960年ー戦後レジーム第二期

9条を軸にした「平和主義」は、この際の民同左派と丸山眞男・久野収を東西事務局長とした平和問題談話会の同盟として誕生します。

ですから、改憲派としては、民同左派、後総評主流派と「戦後派知識人」を解体する必要がどうしてもあったわけです。

これが、言説の舞台において「戦後派知識人」、「進歩派文化人」、そして「近代主義」などなど、手を変え品を変え、負を記号として演出・攻撃されたことの根本的な背景です。

同時に、総評への攻撃も着実に進められてきました。

「民間部門」においては、1960年までは御用組合化がほぼ完了します。

例外は三井三池炭鉱でした。

三井三池の炭鉱組合に対する攻撃は1953年に一度失敗します。（この際、三菱・住友の組合は屈服）。

そして1959年に再びある意味「満を持して」決行されたのが、活動家への「指名解雇」を伴う三池炭鉱への「総資本」VS「総労働」とも言われた総攻撃です。

つまり1960年は安保闘争とともに三池争議の年でもあり、ここに戦後日本レジームの第二期が始まります。

つまり自民党は明文改憲を当面凍結する、ただし「資本」・大企業による支配に関しては一歩たりとも譲らない、という線が明確に引かれたのです。