マスメディアの「軍拡必要キャンペーン」と岸田政権

旗幟鮮明になってきた岸田政権の大軍拡方針。

この方針のため、昨年9－11月に4回にわたって「有識者会議」が実施されたが、その議事録がつい先日公開された。

読売社長山口氏
「首相の軍拡方針は歴史的決断」（で素晴らしい）
「敵基地攻撃能力の保有、そのためには当面米製ミサイル（つまりトマホーク）購入を」

日経顧問喜多氏
「軍需産業の育成が急務。武器輸出も全面的に解禁すべき。」
「軍拡の財源は増税（国債ではなく）」

朝日元主筆船橋洋一氏
「中国に対し基地の共同使用を推進すべき。軍拡の財源は増税」

最後の第4回会議で、読売社長
「軍事力強化のためにメディアも国民を啓蒙していく責任がある」と総括（11月22日）

ちなみに、この船橋洋一、三浦瑠麗が「二人の師」とする一人。（もう一人は藤原帰一。）

船橋洋一はCIAが公開している「協力者リスト」にも名前が上がっている。

もともとマスコミは日米安保は「神聖不可侵」としていたけれども、さらに米の指示で政権と歩を合わせて一歩生み出した、と言えるだろう。

この通常国会、かなり大きな岐路となりそうです。