自民党の新自由主義化

さて、1955年以来、自民党の最大の役割は日米同盟と大企業支配のための政策を国会でオーソライズすること。

ただし、WWII以後の男女普通選挙制度の下ではそれだけでは過半数はとれない。

従って、地方交付税の分配を通じた中央と地方の格差是正、農林水産業・大都市零細自営業の保護などを行うことで、支持層を確保してきました。

この時期の自民党の選挙時の三大支持基盤は、農協、日本医師会、特定郵便局長（世襲）会、とされました。

これは、戦前からの名望家支配を再編したものと言えます。世襲である特定郵便局長などは戦前の地域の大地主であることも多く、また農協などにも影響力を行使しました。

また地域の医師のも地主＝名望家の一族であることも多い。

これが、ある時期まで非大都市圏が自民党の「金城湯池」であったことの背景です。

ところが橋本内閣五大構造改革（新自由主義的再編）によって、自民党は、これらの従来の支持基盤を掘り崩してまで、大企業支配と米国従属へと邁進しはじめます。

ですから、自民党（日本）の新自由主義化は、中曽根、橋本、小泉の三ステップとして見れます。

中曽根の「支持基盤を都市に移す」、小泉の「自民党をぶっ壊す」等のフレーズはこの文脈に置くことができます。