日本の政党の離合集散（１）

戦後日本の政党政治は離合集散を繰り返して来ました。

しかし、ある視点から見るとわりにすっきりしています。

まず自民党。

これは「与党」であることを前提とした集団です。

つまり、政権に「居る」ことでさまざな利権を「財界」を中心に配分することができます。

例えば法人税。日本はある時期以降大幅減税した上に、元来課税ベースを狭いため、欧州と比べると明らかに大企業に有利な税制となっています。

公共事業費は主にゼネ・コン。ゼネ・コンの系列は選挙の時の組織票となります。

また有力議員の地元には新幹線を通す、ということもありました。

東海道新幹線の岐阜羽島が明らかに「不自然」な位置になったのは、大野伴睦の地元だったからです。

こうした訳で、自民党は政権与党であることが必須条件です。

長期野党であること＝利益配分に関与できないこと、が続けば「政党」としては継続不可能な体質です。

故に民主党政権時代、焦った自民党は一度距離をとりかけた統一教会との関係を再び改善し、気づけば有力派閥（安倍派）は、ほとんど統一教会と深い関係にある、という状態になっていました。

民主党がもう少し賢明に政権運営をしていたら、自民党は瓦解していたでしょう。