例のトマホーク500発、これはすべて米軍需企業レイセイオンが受注する。つまり、日本の市民の税金がそのまま米軍事企業の口座に振り込まれる、ということ。しかも、これは当然ドル建てであるから、円安になれば、市民の負担も激増する。

　もちろん、では日本の三菱重工や川崎重工、小松製作所が受注すれば、「内需」になってよい、ということではない。
　ただし、現実は、今の日本軍需産業は、とうてい米軍需産業の水準には遠く及ばない。

　そこで、大学を動員して、軍事技術開発を進めようとする動きが活発化している。近年メディアを騒がしている「デュアル・ユース」の議論はその一つ。

　WWII以後、日本の物理学は素粒子物理などの「基礎科学」において世界の最高水準を維持して来たけれども、「軍事研究」に繋がるような「応用」研究は禁欲してきた。そこで、既存の軍事産業では間に合わない「研究資源」を動員しよう、とする話だ。
　研究資金を減らされて青い吐息の大学に「軍事研究」枠に応募すれば、膨大な「研究費」を補填する、との露骨な「利益誘導」も仕掛けられている。

　しかし、そこには東アジアにおける日本の安全保障は「中国脅威論」に基づいた日米同盟で、本当に安定化するのか、という根本的な問いが抜け落ちているのではないだろうか？