『ドイツ連邦議会は、イスラエル批判を反ユダヤ主義と同一視する物議を醸す動議を可決した。数十人のユダヤ人学者は、この決議はユダヤ系ドイツ人をイスラエル政府の行動と結び付けることで彼らを危険にさらすとして反対した。』
きょうは11月9日、クリスタル・ナハト。
朝から物々しく騒いで訓練。13年前に根本的に方向性を間違えたことを取り消せない頑固さ故のお金と時間の無駄遣い。国が考え直さないとなにも変わらない。
https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/8/assets/05_住民配布用説明資料.pdf
おれ半分自営業者だしもう労働者として働く年数も大してねえからさーとか言うてられへん。
「こんなバカなことがあるかーい」と笑えないもんね。
【警告】すべてのブラック企業が合法化されるようになる!? なんと政府の中で「労働基準法を無効化」しようとする動きがあり、現実味をおびています。緊急署名を立ち上げました!!
https://chng.it/DjcPPVd8MR
本日は原子力災害避難訓練の日。特定12市町村でやるもので当市が持ち回り当番。設定はぶっ壊れたイチエフの原子炉が地震で倒壊したという状況なんだが、もしそうなったらどこへ逃げても大して変わらんはずなのに訓練はやる。ヘリコプターで集落の住民を10km離れた一次避難用体育館に移送するとか。地元で大真面目に行われるこういう訓練もある意味壮大な茶番のひとつ。なんぼかけるのか知らんがその分を住民生活の足しにしようということにはならない。ぶっ壊れたのは原子炉だけじゃなく人間のモラル。
https://x.com/notosuzudesu/status/1854464140976488546
Xユーザー:おいこらさん@珠洲市民が支援活動
@notosuzudesu
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『被災地の新たな仮設住居問題』
住居が激怒しており、世の人々に知ってもらいたいと頼まれたので、ポストします
能登の人口減少の原因は、上下水道等のライフラインが、復旧しないからだけではありません
仮設住宅が完成してない地域は論外ですが、なぜ仮設が一定数建ってる地域でも仮設入居ができないのか?
実際は住んでいないのに、潰れた家の家財道具置き場として仮設を使っている方がおり、家が全壊判定なのに、未だに入居待ちの方が出てきております
行政はこのような、本来は禁止されている貸出し方は、やめてください
忙しくて調査できないならば「住まい」をテーマに、意見交換会などしている暇なんてないはずですし
余裕があるならば、早々に仮設建設を進めたり、実態調査をして、本当に住みたい方に提供をしてほしいです
もうすぐ震災から1年になり、冬が来ますよ…
復興に向けてやってるアピールではなく、生きた人間を…市民をちゃんと見てください
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れいわが「草の根」という言葉をちゃっかり収奪している、という批判は分からなくもないけど、草の根民主主義を玉座に据えてもしゃあないと思うよ。地域に何も根付いていないというならともかく、地方議員とボランティアの活動が各地に少しずつ浸透している実態があるからね。代表だけが飛びまわってという見方は当たらない。それとも「草の根」って言葉に©️でもあるのかな?
ちなみに私は松下センセの『草の根通信』の購読者でした。新参者だったゆえ運動を長く継続している方々とは比較にならないけど、「草の根」の根っこは理解しているつもり。社会運動と連帯は後発や跳ねっ返りを拒んでいたら閉ざされていくばかり。そんなケチなもんじゃないでしょ、踏まれてもなお勁き「草の根」は。
昨夜『草の根通信』のことを思い出したので、書棚をがさごそとひっくり返した。文化の日にふさわしく、むかし投書した拙文をご紹介しましょう。
写真①②、『草の根通信』2003年第369号
写真③、松下竜一 追悼文集『勁き草の根』草の根の会編168~9ページ(mastodonは一度に二つしか写真をアップできないようだから割愛)
やあ、ガッチガチの文章だこと。
被団協以外の被爆者団体にも言い分がある、というまとめ。
「広島・長崎の被爆者でつくる全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」(日本被団協、本部・東京)が、2024年のノーベル平和賞を受賞したことを受け、核兵器廃絶を求める署名活動などに共同で取り組んできた「広島被爆者7団体」が10月17日、広島市役所で記者会見に臨みました。各団体の代表者の表情は一様に厳しく、代表者たちの発言からは、被爆地・広島の足元の課題が浮き彫りにもなったように、この20年間ほど広島の被爆者運動を見てきた筆者は感じました。被爆者運動すらともすれば傍に追いやってきた朝鮮人被爆者問題などはその典型です。以下、会見の内容をほぼ全文起こししましたので共有します。」
https://note.com/sonoko_miyazaki/n/na191bd0e93fb
いち野党党首に、アメリカ大使が会談を要請とは、一体どういうことか
異例のことではないのか
議席を大幅に伸ばし、今後の政局のキャスティングボートを握る党首に直接アプローチとは、あまり穏やかな話じゃないのでは
https://www.fnn.jp/articles/-/781740
「(減税はただの)バラマキだ」
「(税収で補えない分の)財源は?」
「(控除拡大は結局)高所得者への給付だ」
いずれの言説も、統制経済の色彩を帯びているといえるね。
財政規律が第一。の方々は、国民から吸いあげた税金(byアベノゴロク)を再分配してあげることが、国の役割だと思いこんでいるようだ。
私は国民民主党も玉木雄一郎も支持していないよ。むしろ逆。今の党勢は仮初のものだし。ただね、「低所得層への財源が確保できない」という指摘は急所をついていない。「学生がバイトに明け暮れるのはいかがなものか、勉学が本分だ」にいたっては無理筋というもの。控除拡大はいいセンついてると思う。
だからむしろ、公約を最後まで貫けよ、と釘をさしておく。消費税5%減税も、ね。
103万の壁は現実に“ある”のだから、批判するにせよ、そこを無視しちゃダメよ。
「奥さんの収入がオーバーしてる、これじゃ控除の対象になんないでしょ」と経理に突き返された、って事例、少なくないよね?(控えめな表現)
「103万の壁を撤廃し、控除拡大をはかる」という公約がなぜヒットしたのかを「ポピュリズム」の一言で片づけるのは拙いと思うな。
大阪と和歌山のMIX。ふぐすま県在住の 地球人。