奨学金は、本来、返還の必要はないはずで、利息を設定している時点で借入した教育費であって、本来この金額を負担するのは親または国であって、教育を受ける未成年ではないはずなのに

その上で脅迫するように、出産する人間は奨学金の返還の減免、と言い出す行政は、行政の役割は国民の安全と生活を保証すること、について真摯に考えて欲しい　

出産までに四十週間、妊娠に関わる医療費、その間の生活費、妊娠していることに対する暴力についての対策を何故しないのか？

新生児が成人するまで十八年、食費、医療費、衣料費、教育費（学費、交通費、制服や文房具学校の活動にかかる費用）、養育する人間が全面的に、部分的に働くことが出来ないことに関わる費用について、何故予算計上しないのか？

教育を受けることは権利であって、行政と養育者は被養育者に教育を受けさせる義務があると憲法にうたっているのに！