課長さん、本部の色々な部署に問い合わせたが、金融庁から解説者の国籍の開示を求められているので、銀行内で在留カードなどの開示を求めているとの事。
外国籍であっても日本国内に住居を持つ人間ならば本人確認証は免許証で良いとの金融庁の見解があるようだが、その旨を了解してのことなのか、またそうであれば文書の開示をしてほしい、という要望に再度問い合わせてもらったのですが。
文書は内部文書であり外部に出せるものではなく、今回の対応も報告書として作成し社内文書として保管するが、申し訳ないながら私に開示できるものではない、しかし確実にこのようなやり取りがあったことは記録する、という連絡をもらいました。

結局は私が手にできる、形になるものとして残せなかったのが残念ですが、とりあえずやることはやった。
少しでもこのような例を残していくことで変わってくるものもあるだろう。

とはいえ、
「特に我々のような特別永住者は平和条約国籍離脱者の子供や孫であり、日本国外に帰るところなんかありゃしませんよ。そのような人間たちに向かってありもしない在留期限を聞くとかどういう了見なんですか？」
というこちらの問いに
「そうですねー、その旨も問い合わせてみます」
と対応はしてくれたものの、
「外国籍の方には一律問い合わせる事になっているようです」
とか回答してくるあたり、ああ、この人も”笑いながら大丈夫よ大丈夫よと言いながら殺す人”なんだなあ、と思わざるを得なかったというのは正直なところ。

それでも、すこしだけ彼ら彼女らより日本語もできて、日本の文化にも精通していて、コミュニティもある私のような存在が、消耗しながらでも声を挙げ続けなければ。

ちなみに、金融庁がそうさせている、というより、その下の機関が忖度してるというのが問題なのでしょうね。

つまり、金融庁が排外主義的な方向性にもってゆき、各銀行がその意図を”忖度”して、オカミがお達ししていないはずの外国人登録証を提示させるだの期限を記載させるだのやってるわけです。

これ、ほかのケースでもありますよね。
テレビ局などのマスコミが停波をチラつかされて忖度する、とか。
教科書検定で落とされたくないから慰安婦の記述を教科書を作成する会社が忖度する、とか。

まあ、ファシズムなのでしょうね。

@upasampada 　私もいろいろこの手の経験あります。業界の方に聞いたのですが、大手の銀行はいろいろと法律や規制等に関して、落ち度のないように拡大解釈をして保守的な措置を自主的に取ることが多いらしいです。窓口の人だと銀行内の上からの指令通りしか対応しないでしょう。なので、ある意味銀行の窓口の人の言うことをそのまま聞き取るのは拘束を自主的に受け入れるのと同じです。行われたように、なんらかの判断権限がある人と話をすべきです。