日本はパレスチナ国家承認にどう向き合うべきか（上）　現代イスラム研究センター理事長・宮田律
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33072

　“ドイツ、フランス、イタリア、ロシア（ソ連）などの人種差別を肯定する世代にとっては、ユダヤ人が社会から存在しなくなり、パレスチナに移住することは都合が良いことだった。ユダヤ人に対する暴力的襲撃が激しかった旧ロシア帝国を引き継いだソ連も、パレスチナ分割決議に賛成した。ソ連はユダヤ人の反英姿勢に注目し、イギリス撤退後の東地中海地方において独自の利益を推進することを目的としていた。当時エジプトやイラク、ヨルダンはイギリスの強い影響下にあり、親ソ的なユダヤ人国家の成立はソ連の戦略目標に適うものだった。

　かくして1947年11月29日、国連総会でパレスチナ分割決議が採択された。”