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>具体的に『こういうものが駄目』とアドバイスできない役所が法律を作っている。経産省も大川原さんの件で『うちが(外為法の貿易管理令を)作った』と言えない。『作った時はこうだったが、今回は解釈がおかしい』と警視庁に言うべきなのに逃げている

なぜか詐欺事件を名目に、ある日突然、公安部の刑事がやって来た…同業他社の社長が語る「大川原化工機冤罪事件」 dailyshincho.jp/article/2024/0

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