相馬純平 @soujunp@fedibird.com

あと、国連委員に「あなたがたは来年、国際万博を控えており、そこで多様性を掲げているのだから。もっと問題解決に力を注がないと」と言われて、急に元気になった政府官僚が「はい！万博やるんです！多様性はやはり大事ですから！こども家庭庁などと連携して、パビリオン展示をおこないます！」と返答し、「パビリオン…展示…？」ってなって、NGO席の全員がずっこけた、というエピソードが最高におもろいと思ったのでここでお焚き上げする。

今回のジュネーブでおこなわれた国連の女性差別撤廃撤廃委員会には、米軍基地だらけの沖縄の現状と、米兵による性暴力を訴えるために新婦人沖縄の事務局長が行ったんです。でも、はじめはそんな予定なんて全くなかった。何十年も前に沖縄県本部の会長だった人が事務局長に「あなただって行けるんだよ、行って訴えてきて」と言われたことによって、渡航の数週間前に決まった。それによって、勧告に初めて米軍による性被害が深刻である旨の記載が入ったんです。

よかったねぇ #さよはし画房

こういうのは、記録が残ると都合の悪い方が言い出すに相場が決まってるんだよ。じゃなきゃ、どうして最近の普通の企業のお客様窓口は、問い合わせの電話を「録音しています」って言うんだよ？アレがまともなカスハラ対策だろう？「カスハラ対策のために録音しない」って完全にイミフだろ💢アホか？！😡

カスハラ対策で「録音禁止」　広がる自治体の動きに懸念の声 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20241030/k00/00m/040/131000c

この勧告の意味について考えるためにも、やはり朝日の記事が役に立ちます。国際人権法の専門家、谷口洋幸さんへのインタビュー。
これもプレゼント機能を使ったので、11月2日0:00 まで全文無料で読めます。

谷口さんが語るように、以下の事実を確認する必要があります。

・日本国憲法は、98条において「日本が締結した条約や国際法を誠実に遵守する」としている。
・日本は「女性差別をなくす」という理念にコミットし、女性差別撤廃条約を批准している。
➤ よって女性差別撤廃条約は法的な拘束力をもつ。
・国連女性差別撤廃委員会は、そうした女性差別の撤廃のために必要な法制度や施策について、総括所見（勧告）として具体的な提案を行う。

これらを踏まえれば、「勧告に法的拘束力はない」といって簡単に片づけることなどできないのは明らかだろう。日本が条約を順守するために必要なことを、委員会は具体的に提言しているのだから。
https://digital.asahi.com/articles/ASSBL36Q0SBLUTFL00RM.html?ptoken=01JBHHFBH9FC3P4VHVNJ4V43M1

つけ襟とは違うんですよね。デコルテや首から背中にかけて、本当に延長すればそのままセーターになるね？ってデザイン。