ある人が、自らが受けた社会的不利益に対する、合理的配慮を訴えていることに対して、「私も当事者だけど〜」と訴えている人の人格・存在否定や、自己責任・品行方正を押し付ける強烈な言説が多く流されていることは、この社会自体が取り返しのつかないぐらい、憎悪に満ち溢れていることを示唆しているのでは。

「明日は我が身」という返し方もそれはそうだけど、社会が今まで「人権」を大きく歪めてきた結果ではないのかと…。
今こそ、国際人権規約に忠実な政策、包括的差別禁止法、ヘイトスピーチ規制法が必要なのでは。
(この社会の現実を投影する真っ当な移民法・LGBTQ+差別禁止法…も)

また、やはり「特権性」(或いはそれを代替できる概念)をもっと噛み砕いた教育も必要なのでは…。
完全なるマジョリティはいないし、マジョリティ性・マイノリティ性の強弱が、いかに自分の社会的立場に反映されるかを、一人一人知っていればあんな言説が流れない社会になるのでは…。

とにかく、「私も当事者だけど〇〇に遭ったことない!」というような、邪悪な仮面を被った人達を当てにするべきじゃない。彼らは悪意を持った上で憎悪を振り撒いている…。
差別をやめろ、それに尽きる。

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「道徳」では人権意識は育たない。道徳は「人に親切にしろ」とは教えるが「差別」については教えない。
差別は悪い事だという意識を育てるには、道徳を廃止し、新たに「人権」という科目を設ける必要がある。
もちろん「差別の根源」である天皇を、跡形もなく潰す必要がある。

「差別反対」と口ではいくらでも言えるが、本当に差別を根絶するには、社会の仕組みそのものを変えなければならない。 [参照]


社会の仕組みの再構築は政治の仕事。政治は主に与党議員が担当している。自民党はずっと必要な仕事をしてこなかった。

恐らく必要なものの一つ目は政権交代。

#投票倍増委員会


自民党を本当の意味で支えているのは「無関心な人々」なんですよね。何しろ、有権者の4割強が投票に行っていません。2021年の衆議院議員選挙の投票率は、『朝日新聞』の推計で「55・33%前後」だそうです。もしも、選挙に行かなかった4割強の人たちが「立民・社民・共産・れいわ」に入れていたら。統一教会票や組織票なんて吹き飛んでいると思います。
『朝日新聞』によると、2021年の衆院選に『「大いに関心がある」と答えた人は32%だった』(本文より)だそうです。無関心が社会の閉塞をうむ悪循環だと僕は思います。
asahi.com/articles/ASPB07WJQPB

道徳を廃止して新たに「人権」という科目を設ける時、「憲法」と「選挙」についても教えなければならないと考えています。今、自民党のやっている政策は「人権無視」「憲法違反」です。そんな人たちに権力を与えちゃいけないという事も、しっかりと教える事が大切だと思います。
Threadsにもこういうヤツが居ます。ウヨいものばかり見て歴史認識がバグっています。こういう人間をつくり出さない様、教育制度を変える必要がありますし、その為にも自民党を下野させなければなりません。

自民党を本当の意味で支えているのは「無関心な人々」

自民党よりもカルト宗教団体よりもネトウヨよりも厄介な人々ですよ、この日本の多数派「無関心な人々」

難題です。でもここをなんとかしないとね…🥴🥴🥴


骨が折れますが、声を上げ続けるしかないですね。


そうですね。
ボキボキ折れちゃいますけどね。
続ける。

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