「基準緩く、周回遅れ」　県内関係者、国対応を批判　ＰＦＡＳ改善義務化 - 琉球新報デジタル https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3801550.html

“米軍基地が集中する県内では、2022年に市民団体「PFAS汚染から市民の生命を守る連絡会」が県内6市町村で実施したPFASの血中濃度検査で、全国調査を上回る高い値が各地で検出された。河村代表は「国は血液検査もやろうとせず、飲み水だけ調べ、大本の環境水や排水も調べない。米国のようなロードマップを作って取り組む必要がある」と指摘した。

　県企業局配水管理課は、「基地由来の蓋然（がいぜん）性が高い」と見て、国に基地への立ち入り調査や費用負担を求めている。しかし、立ち入り調査は限定的で、防衛省からの補助金は高機能活性炭を導入した前年度で終了した。来年度予算での対応についても、担当者は「国の方で何か出たという情報は入ってきていない」としている。”