「内なる敵」の排除、前のめり 進む言論統制・弾圧＜あおる国家、美化される戦＞3 - 琉球新報デジタル https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3776730.html
“1937年7月に日本と中国が全面戦争になると、日本政府は翌8月から、従来の官製国民運動とは比較にならないほど多数の民間団体を動員する「国民精神総動員運動」を展開し、「挙国一致体制」を構築した。戦争が泥沼化する中で、社会運動や文化に対する排除や弾圧、統制などが進んだ。
40年12月には大政翼賛会沖縄支部が結成され、翌年4月頃には町村段階の組織が整備された。挙国一致体制を阻害するものは、反国家的とされた。疎開を願い出る学徒たちを学校当局は「非国民呼ばわり」もした。”
“現在、日本政府は機密情報の保全の強化を進める。沖縄県憲法普及協議会の加藤裕弁護士は5月3日の憲法講演会で、機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法に言及した。安倍政権で作られた特定秘密保護法、共謀罪法などに続き、国家による統制を強める法律に「今、さまざまな分野で軍事に向けた動員がされている。戦争を許さない、抵抗する力を身に付けないといけない」と危機感を示した。”
“政府が「経済安全保障」を推進する中、捜査当局も前のめりだ。町工場が中国に輸出した装置をめぐり、武器転用可能だと決めつけて、警視庁が大川原化工機（横浜市）の幹部を逮捕した冤罪（えんざい）事件はその象徴だ。(中略)
「台湾有事」が喧伝（けんでん）される中、ネット上でも「反中」の書き込みがあふれる。玉城デニー知事が昨年7月に中国を訪問した際、食事会でカチャーシーを踊る様子の動画に「中国の手先」「売国の舞」といった誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）が相次いだ。”
