軍備増強、民意なき「国防」を強制＜あおる国家、美化される戦＞1 - 琉球新報デジタル https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3776415.html

“日本が初めて沖縄の軍備方針を示したのは1906年10月、明治国家の運営で最高指導者ともいえる「元老」の1人、山県有朋による「帝国国防方針案」だった。山県は沖縄を視察し、西表島の船浮要塞（ようさい）の建設を提言した。翌07年、陸海軍の統帥部が方針を決定した。対米作戦要綱は「米艦隊が来る前に防衛作戦準備を整え本土近海で撃滅する、決戦線は南西諸島、前哨戦は小笠原諸島とされていた」（防衛庁防衛研修所戦史室「沖縄方面陸軍作戦」）。仮想敵をロシア、米国などと定めた。”

“沖縄の基地建設は国際情勢に左右されてきた。1922年のワシントン海軍軍縮条約で、琉球諸島に要塞や海軍根拠地を建設しないことが決められたことから、日本は船浮要塞の建設を中止する。しかし、米英主導の体制に不満を強め、日本は34年に条約を破棄し、中国侵出に乗り出していった。”

“太平洋戦争で大きな転機となったミッドウェー海戦から敗戦を重ねた日本は43年、攻勢から戦略的持久戦へ戦争指導方針を大きく転換した。「絶対国防圏」は44年に7月のサイパン陥落で崩壊し、本土決戦に向け、沖縄への陸海空戦力の配備を進めた。”