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“ことの発端は、衆院選などに立候補した元愛知県春日井市副市長の本間奈々さんの投稿だ。

本間さんは2023年11月、自身のXに、マユンキキさんの顔写真とともに「一般の人は刺青（タトゥー）を自費で彫ってますが、アイヌの場合は公費で補助しないとならないほど特殊な技術や材料が必要とされるのですか？」などと投稿した。”

“法務局は申立てを受理しても、相手方が任意の聞き取りに応じなければ、調査を実施しないのだという。

マユンキキさんを支援する佃克彦弁護士は「法務局として、相手方の言い分をきちんと聞き取れないと事実認定ができないので、相手方の協力がないと事実上、機能しない。制度自体が問題とも言える」と指摘した。

「『二次被害があります。それでもします？』と法務局の担当者から事前に言われています。そのシステムはおかしい」（マユンキキさん）

調査開始の連絡を最後に、マユンキキさんには、それ以降の情報は法務局から得られないという。とりわけ問題としているのは、相手方に任意の聴取がおこなわれたか、聴取に応じたかどうかもわからないことだ。わかるのは、人権侵犯が認定されたかどうかの結果だけだとしている。

相手方が聴取を拒否すれば、申立人の救済は実現されない。”