強行工事で警備費増加　事業完成までの費用1700億円、那覇第2滑走路に匹敵　国の見積額だと不足の恐れ | 沖縄タイムス＋プラス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1490243

“土砂運搬の現場では、ダンプの出入りを遅らせようと、市民らが抗議活動を連日行っている。当初は米軍キャンプ・シュワブの陸上と海上周辺の警備を目的としていたが、２０１８年からは土砂などの積み出し港として使う本部港（本部町）と安和桟橋（名護市）が警備対象に加わった。

　こうした警備のため、防衛省は１９年、事業完成までに必要な警備費を１７００億円に変更。総事業費の２割弱に当たる。警備箇所の増加に伴い費用が膨らむ形だ。軟弱地盤改良工事の１千億円を上回り、那覇空港第２滑走路増設事業全体の約２千億円に匹敵する額となっている。

　防衛省は１５～２１年度までの７年間で５６３億円の警備費を支出した。政府は工期を９年３カ月、基地の提供までに１２年かかると試算するが、１７００億円から５６３億円を引いた残り１１３７億円を１２年間で支出する場合、年間約９５億円が必要となる。”